一昨年から昨年にかけて、弊所の保有する資産および株式について、当時ビジネスパートナーであった個人および法人から、不当な権利の主張、弊所権利の侵害、関連法人の乗っ取りがありました。
現在は、地裁ならびに東京高裁にて、弊所関連会社の主張通りの権利が存在することの決定が下されました。
今後、弊所ならびに弊所関連会社が被った損害について、取引先等へ正当な請求を行って、利益の回収と信頼の回復に努めてまいります。